【会社設立は税理士？】相談すべき？依頼できること・費用・タイミングを佐賀の税理士が解説

会社設立・法人設立に税理士は必要？

会社設立そのものに、税理士との契約は必須ではありません。

必要な知識があり、自分で書類作成や手続きを行えるのであれば、専門家へ依頼せずに会社を設立することもできます。

ただし、会社設立では単に書類を作成するだけでなく、例えば次のようなことを決めていく必要があります。

・株式会社・合同会社のどちらにするか
・資本金をいくらにするか
・決算月をいつにするか
・役員構成をどうするか
・設立後の経理・会計をどうするか
・創業時の資金をどう準備するか

ここで重要なのは、「会社設立の手続き」と「会社を設立するうえでの判断」は別物だということです。

書類を作成して会社を設立するだけであれば、自分で進められるケースもあります。しかし、それぞれの判断が設立後の税務や資金繰り、事業運営にどう影響するのかまで考えると、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。

会社設立を税理士へ相談する大きな意味は、手続きを任せることだけではなく、「どのような形で会社を設立し、その後どう運営していくのか」まで相談できることにあります。

会社設立で税理士に相談・依頼できること

税理士へ相談できる内容は、会社設立後の決算や税務申告だけではありません。

特に会社設立前から相談することで、設立時の様々な判断について、税務・会計面を踏まえたアドバイスを受けることができます。

資本金や決算月など会社設立時の相談

会社設立では、資本金や決算月などを自分で決める必要があります。

例えば資本金については、事業を始めるために必要な資金だけでなく、税務上の取扱いや会社としての信用なども考えながら検討する必要があります。

決算月についても、何となく3月決算にするのではなく、事業の繁忙期や資金繰り、設立初年度の期間などを踏まえて検討した方がよい場合があります。

こうした設立後にも影響する事項を事前に相談できることが、税理士へ相談するメリットの一つです。

設立後の税務署等への届出

会社は登記が完了すれば、すべての手続きが終わるわけではありません。

設立後には法人設立に関する届出のほか、状況に応じて青色申告、給与や源泉所得税、消費税などに関する届出・申請が必要になります。

提出期限が定められているものもあるため、会社設立直後の忙しい時期に自分ですべてを管理することが負担になるケースもあります。

税理士へ依頼することで、こうした設立後の税務手続きまで継続してサポートしてもらうことが可能です。

設立後の会計・税務・経営相談

会社を設立すると、日々の経理や資金管理、決算、税務申告なども必要になります。

税理士と継続的な顧問契約を結ぶ場合には、決算や申告だけでなく、日常的な税務相談や経営数字の確認などについても相談できます。

そのため、税理士を選ぶ際には、「会社を作るところまで対応してもらえるか」だけではなく、「会社を作った後にどこまでサポートしてもらえるか」も確認しておくことが大切です。

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の違い

会社設立について調べていると、税理士だけでなく、司法書士や行政書士、社会保険労務士など様々な専門家が出てきます。

それぞれ専門とする分野が異なります。

専門家	会社設立前後の主な専門分野
税理士	税務相談、税務書類の作成、税務代理、設立後の会計・税務など
司法書士	会社設立登記など
行政書士	定款作成や許認可手続きなど
社会保険労務士	社会保険・労働保険、人事労務など

そのため、「税理士に頼めば、税理士自身が会社設立に関するすべての手続きを行える」というわけではありません。

一方、税理士事務所によっては司法書士などの専門家と連携しており、会社設立について相談窓口を一本化できる場合があります。

「税金は税理士、登記は司法書士……と、それぞれ自分で専門家を探すのは大変」という方は、他士業との連携体制が整っている税理士事務所へ最初に相談するのも一つの方法です。

福井税務会計事務所でも、会社設立に必要となる公証役場での手続きや法務局への登記申請などは提携専門家と連携しながら対応しています。会社設立から設立後の税務・会計まで、できる限りワンストップで進められる体制を整えています。

会社設立を税理士に依頼する費用はいくら？

「会社設立 税理士 費用」「法人設立 税理士 費用」を調べる際には、会社設立にかかるすべての費用を「税理士費用」と考えないことがポイントです。

会社設立に関する費用は、大きく次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

1.会社設立そのものに必要となる法定費用
2.税理士・司法書士など専門家へ支払う報酬
3.会社設立後の税務顧問料

専門家へ支払う報酬は事務所によって異なります。

会社設立だけをスポットで依頼する料金体系もあれば、設立後の税務顧問契約を前提として、会社設立時の支援手数料を抑えている事務所もあります。

そのため、単純に「会社設立○万円」という金額だけを見るのではなく、その料金に何が含まれているのか、設立後にどのようなサポートや費用が発生するのかまで確認することが大切です。

【参考】会社設立手段別の費用

ご参考までに、設立に必要となる費用を含めた合計費用の目安は、次のとおりです。

手段	自分で手続き	他の専門家	福井税務会計事務所
株式会社	20.2～24.2万円	約25～30万円	20.2万円～
合同会社	6～10万円	約10～15万円	6万円～
自身の専門知識	必要	不要	不要
自分が費やす時間	多い	少ない	少ない
自身による書類作成	あり	ほぼなし	ほぼなし
設立後の届出サポート	自力で対応	なしの場合も	あり
IT・クラウド活用、創業支援、税務会計支援	自力で対応	なしの場合も	あり

※福井税務会計事務所では、佐賀で会社設立に挑戦する方々を応援したいという想いから、会社設立の手数料をいただいておりません。

会社設立費用を比較する際には、設立時の金額だけではなく、設立後の届出や会計・税務、経理体制づくりまで含めて比較することをおすすめします。

会社設立を税理士に依頼するメリット

設立後まで考えて資本金や決算月などを決められる

会社設立前に税理士へ相談するメリットの一つは、会社を設立した後では変更に手間がかかる事項について、事前に検討できることです。

例えば資本金は、会社設立時に準備できる金額だけで決めればよいとは限りません。税務上の取扱いや事業に必要な運転資金なども考慮する必要があります。

決算月や役員報酬などについても、設立後の税務や資金繰りとの関係を考えながら決めることが大切です。

税理士へ相談することで、会社設立という一時点だけでなく、その後の会社運営まで見据えて検討できます。

設立後の税務・会計まで継続して相談できる

会社設立はゴールではなく、事業のスタートです。

会社を設立すると、経理や税務、資金管理などのバックオフィス業務も本格的に始まります。

設立時から税理士へ相談しておけば、会社の状況を理解している専門家へ、その後の会計・税務についても継続して相談しやすくなります。

本業の準備に時間を使える

自分で会社設立を進めれば専門家への報酬を抑えられる一方、制度を調べ、必要な書類を準備し、それぞれの手続きを進める時間が必要になります。

特に初めて会社を設立する場合は、「何を調べればよいのか」を調べるところから始めなければならないこともあります。

事業計画や営業、商品・サービスの準備など、経営者にしかできない仕事へ時間を使いたい場合には、専門家へ任せることも選択肢の一つです。

会社設立を税理士に依頼しなくてもよいケースは？

会社設立を検討するすべての方が、税理士へ依頼しなければならないわけではありません。

会社設立や税務について十分な知識があり、設立手続きから設立後の経理・申告まで自分で対応できるのであれば、自分で進める選択肢もあります。

一方で、次のような場合には税理士へ相談するメリットが大きくなります。

・初めて会社を設立する
・資本金や決算月などの決め方が分からない
・税金について不安がある
・設立後の経理・税務まで任せたい
・本業の準備に集中したい
・創業融資など資金調達も検討している

重要なのは、「自分でできるか」だけではなく、「自分で行うことが事業全体にとって適切か」まで考えることです。

専門家へ依頼する費用と、自分で調べて手続きを進める時間や負担の両方を比較して判断するとよいでしょう。

税理士にはいつ相談する？会社設立前がおすすめなケース

会社設立後から税理士へ依頼することも可能です。

ただし、会社設立時の判断について相談したいのであれば、設立前に相談することをおすすめします。

会社を設立した後では、すでに会社形態や資本金、決算月、役員構成などが決まっています。

一方、設立前であれば、

・株式会社と合同会社のどちらにするか
・資本金はいくらにするか
・決算月をいつにするか
・役員構成をどうするか
・設立後の経理をどうするか
・創業時の資金調達をどうするか

といった事項について、選択肢が残っている段階から相談できます。

特に「何から決めればよいのか分からない」という方ほど、すべてを決めてから税理士へ相談する必要はありません。

会社を作ろうと考え始めた段階で一度相談し、必要なことを整理してから会社設立を進めるという方法もあります。

会社設立と税理士に関するよくある質問

会社設立に税理士は必ず必要ですか？

必須ではありません。必要な手続きを自分で進めて会社を設立することもできます。

一方、資本金や決算月など設立時の判断、設立後の税務・会計まで相談したい場合には、税理士へ相談するメリットがあります。

会社設立前と設立後、いつ税理士へ相談すればよいですか？

設立後からでも税理士へ依頼できますが、会社形態や資本金、決算月、役員構成などについて相談したい場合は、会社設立前がおすすめです。

具体的な内容がまだ決まっていない段階からでも相談できます。

税理士に会社設立を依頼すると費用はいくらですか？

事務所によって料金体系が異なります。

会社設立そのものに必要な費用、専門家への設立支援報酬、設立後の税務顧問料を分けて確認することが大切です。

福井税務会計事務所では会社設立手数料を0円としており、設立費用は株式会社20.2万円～、合同会社6万円～です。

会社設立は税理士と司法書士のどちらに相談すればよいですか？

税務・会計は税理士、会社設立登記は司法書士がそれぞれ専門とする分野です。

「誰に相談すればよいのか分からない」という場合には、司法書士など他士業との連携体制が整った税理士事務所へ相談すると、会社設立から設立後までまとめて進めやすくなります。

顧問契約をせず、会社設立だけ税理士へ相談できますか？

対応の可否や料金体系は税理士事務所によって異なります。

会社設立だけをスポットで支援する事務所もあれば、設立後の税務顧問契約を前提として設立支援の料金を設定している事務所もあるため、相談時に確認しておきましょう。

佐賀で会社を設立する場合も基本的な手続きは同じですか？

会社設立に関する基本的な法制度は全国共通です。

一方、創業時の資金調達や地域金融機関との関係など、地域性が関係する場面もあります。

福井税務会計事務所では、代表自身も佐賀出身であり、佐賀密着の税理士事務所として、会社設立から創業融資、設立後の税務・会計、経営相談まで一貫してサポートしています。

まとめ「会社設立だけでなく『設立後』まで考えて税理士を選ぼう」

会社設立・法人設立に税理士への依頼は必須ではなく、自分で手続きを進めることも可能です。

しかし、会社を設立するときには、会社形態や資本金、決算月など、設立後の税務や事業運営にも関係する様々な判断が必要になります。

さらに会社設立後には、税務署等への届出や経理・会計体制の構築、決算・税務申告などが始まります。

そのため税理士を選ぶ際には、「会社設立の手続きをいくらで支援してくれるか」だけではなく、「設立前に何を相談できるのか」「会社を作った後までどこまで支援してくれるのか」まで確認することが大切です。

佐賀で会社設立・法人設立を税理士へ相談するなら

福井税務会計事務所は、佐賀で100件を超える会社設立をサポートしてきました。

代表の福井自身も佐賀で生まれ育ち、佐賀で会社設立や創業に挑戦する方々を応援したいという想いで事務所を運営しています。

会社設立にあたっては、単に設立手続きを進めるだけではなく、資本金や役員構成、創業融資を利用するかどうかなど、設立後の事業運営も見据えながら一人ひとりに合った会社設立をご提案しています。

また、当事務所が特に大切にしているのが会社設立後のアフターサポートです。

設立後の各種届出への対応に加えて、設立直後は集中的に面談を行い、最初の帳簿作成については事務所主導で対応しながら、経理・会計の運用定着を支援しています。

会社設立はゴールではなく、事業のスタートです。

福井税務会計事務所では、会社設立手数料0円で、提携専門家と連携した会社設立から、設立後の各種届出、会計・税務、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計導入、IT活用、創業融資、資金繰り・経営相談まで幅広くサポートしています。

会社を作るところだけではなく、会社を作った後に安心して事業を進められるところまでサポートすることを大切にしています。

【事例】佐賀の会社設立サポート

株式会社N’s plan様は、会社設立当時、本業には自信がある一方で、設立手続きやその後の届出、バックオフィス関連についてはほとんど分からない状態でした。

福井税務会計事務所では、会社設立に必要な手続きから設立後の会計・税務まで継続してサポートしています。

株式会社N’s plan様からは、

「会社設立に必要な手続きを安心してお任せでき、設立後の会計・税務まで継続してサポートしていただいています。おかげで余計な心配をすることなく、本業に専念しながら事業をスタートすることができました。」

とのお声をいただいています。

会社設立時には、手続きそのものだけでなく、設立後の届出や経理、税務など様々な準備が必要です。

会社設立からその後まで一貫して相談できる体制を整えておくことで、経営者自身が本業に集中しやすい環境を作ることにもつながります。

佐賀で会社設立・法人設立をお考えの方は、「まだ何から始めればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

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